一般社団法人 佐久産業支援センター(SOIC/ソイック)

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カテゴリー (DX推進)

【体制】
 A社:本部長、次長、課長
 SOIC:SOICアドバイザー、ITコンサル人材、コスモテックブリッジ(IT女子)

【課題抽出】
現状ではEXCELで作成した生産管理シートを使用していましたが、担当社員が退職し、マクロの内容が不明となってしまいました。そのため、生産システム導入を検討していました。
本DX推進支援プログラムを良い機会と捉え、SOIC DX推進チームとD社で協力し、様々なアプローチで現場改善を図ることにしました。

まず、経営・管理職側の抱える課題をヒアリングしました。
次に、生産現場の作業者からの課題洗い出しを行うため、コスモテックブリッジ担当者をファシリテーターに、現場社員のみなさんと課題出しミーティングを行いました

■ 現場課題出しミーティング
・生産現場の社員のみなさんが、毎日の業務で感じる困りごと、理想形、願望、何でも良いので自由に意見を出していただきます
・意見は「否定しない」「他人の意見に乗る」「話の大小に限らない」など、ブレーンストーミング形式で行います。
・出された意見は、後に表にまとめます。項目ごとに、改善した場合の試算効果を定量化(金額算出)します。
・改善効果の大きさ、実現性の容易さ等、各課題の性質を分析し、DX計画を検討します。

【DX戦略】

①現状の生産工程において、物理的な作業工程の最適な状態(あるべき姿)を設定します。
関係者で「あるべき姿」の共有ができた後、そのために必要なデジタル活用と生産状況の「見える化」を行います。

②現状のITインフラ環境を活用し、動画マニュアルの作成と閲覧方法の整備を行います。

※動画マニュアル閲覧は、課題出しミーティングにて挙がった社員の共通課題です。

③課題出しミーティングに挙がった各種要望に対して、若手社員による「ちょこっと改善」を実施します。
作業者の身近な課題を少しずつでも改善する。またこれを若手社員が中心となって実施する過程で、社員全員による業務改善の意識向上を図ります

※改善のためにITが必要な方策に関しては、ITツールを検討します。

【今後の展開】

現場の若手社員も社内DX推進チームに加え、継続的に社員による自主的な業務改善(DX推進)に取り組みます

【他社・業界への波及】

生産工程の改善と見える化現場課題出しミーティングは、同様の製造業各社にも共通して有効な業務改善の手法です。
このノウハウを市内製造業のDX推進へ展開していきます。

【DX推進セミナー】「現場課題解決力養成講座」を開催します!

【DX推進セミナー】「現場課題解決力養成講座」を開催します!

― デジタルを活用し、現場の課題を「解決する力」を養う ―
「現場課題解決力養成講座」の受講生を募集します

本講座は、県内企業の現場課題を自ら整理・分析し、デジタルの力を活用して解決へ導く人材を育成することを目的としています。全8回の講座(座学・先進企業(株式会社カクイチ様)見学・ツール操作・グループワーク等)を通じて、課題の可視化から改善策の立案を行うことで、企業のみならず、支援機関やIT事業者の実践的な課題解決力を高めます。

詳細なプログラム、ご準備いただきたいもの、留意事項等はパンフレットをご確認ください。

申込はこちらから!

公式サイトはこちら

パンフレット

日時 令和7年11月5日(水)~ 令和8年2月17日(火) のうち8日間
場所 ワークテラス佐久・他
対象者 県内ものづくり企業、IT事業者、支援機関(金融機関含む)
参加費 25,000円(税込)
備考 定員20名

【体制】
堀内組:総務部担当社員。社長。
SOIC:SOICアドバイザー、ITコンサル人材、コスモテックブリッジ(IT女子)

【課題抽出】
現在の建築業界において、取引先企業様との工事受発注は主に契約用紙を郵送して行っています。
書類の作成・修正・受け渡し、また契約書の管理、社内システムへの転記などに大きな手間(コスト)がかかっています。

【DX戦略】
これを解消する仕組みとして、CI-NET(建設業電子商取引)があります
 ※国土交通省サイト「建設業におけるEDIの普及促進」

※国土交通省「CI-NETによる電子商取引」パンフレットより引用

CI-NET活用のメリット
 書類の郵送作業が不要
 書類の転記、再入力(再作成)の手間が削減
 印紙、郵送費(作業コスト含む)の削減
 取引履歴が残る。取引をデータで活用できる。

堀内組様では、CI-NETを導入し電子取引を開始します。

【今後の展開】
取引先企業と協力して、会社間のCI-NETを使った工事受発注業務の運用を開始します。
また、自社の積算見積システムとCI-NETを連携させる仕組みを構築し、データ連携により、さらなるシステム活用を目指します。

【他社・業界への波及】
工事会社、他の建設業各社にCI-NET活用を展開し、建設業全体の効率化を目指します。

【体制】
 佐久印刷所:総務部。社長。
 SOIC:SOICアドバイザー(ITコンサル人材)、コスモテックブリッジ(IT女子)

【課題抽出】
社長様より、ペーパーレスと業務効率化を進めたい旨のご相談がありました。
・営業社員のスケジュール共有、営業履歴の見える化など、営業活動をより効率化したい
・総務部を中心とした「紙+EXCEL」で管理している社内業務(間接業務)をペーパーレスにしたい

【DX戦略】
総務部担当者により『ノーコードツールを使った業務アプリ作成』を試行します。
Cosmo-Tech Bridge担当者が伴走支援します。

総務部では単純なデジタル化ではなく、以下の点に注意しながら構築していきます
コンプライアンスに関する考慮がされているか?
・実際に使用する社員が使いやすさを感じるか?
・必要に応じて、現状に即した既存ルールの見直しをしているか?
全体業務の最適化につながるか?

【今後の展開】
・開発した業務アプリは、社員が使用 ⇒ 総務部へフィードバック ⇒ 改善 します。これを素早く回し、継続してアプリの改善を図っていきます。
・総務部以外の部署に対して同様のアプローチを行い、全社での業務最適化を目指します。
・社員の発案による業務アプリ開発であるため、社員の自主的な業務改善が図れます。

【他社・産業界への波及効果】
・IT女子(Cosmo-Tech Bridge)がノーコードツールの作成スキルを高め、総務部の業務アプリ作成ノウハウを得ることができます。これにより、IT女子が他社の業務アプリ作成でも能力を発揮し、質の高いデジタル化に貢献できます。
・総務部を中心とした紙媒体・EXCELでの業務は産業界共通の課題であるため、他社のペーパーレス化の好事例となり得ます。

【体制】
株式会社コックス様:担当常務、IT担当者。社長。
SOIC:SOICアドバイザー、ITコンサル人材、コスモテックブリッジ(IT女子)
外部:システム会社B社

【課題抽出】
株式会社コックス役員のみなさまから、現在抱えている課題をお聞きしました
過去、都度システムを導入してきた過程から、基幹システムが個別に稼働しており連携していない状態を改善したいとの思いがありました。
現状では、社員のみなさまがデータを手動で打ち込む手間がかかっています。
またそれが原因で、役員の元へ売上等の経営判断に必要なデータが届くまで時間がかかってしまう問題を抱えていました。

【DX戦略策定】
①見積り・製造工程管理システムと伝票・販売管理システムを統合
②会計・原価管理システムへの手動転記をRPA等で自動連携

営業社員の入力の手間を大幅に削減するとともに、空いた時間を有効活用していただけるようになります。
一気通貫のデータ連携を実現し、迅速で正確な経営判断に役立ちます。

【現状(10月1日現在)】
SOIC DX推進チーム、構築担当システム会社、株式会社コックスIT担当者と共にプロジェクトチームを編成
DX戦略①の構築プロジェクトを開始しました。

【他社・産業界への波及効果】
・同様にシステムが乱立して困っている企業の課題解決につながります。
・同システムは業務に合わせたカスタマイズが容易な特徴を持つため、完成後には他社への販売を視野に入れています。

【体制】
 小林建設工業:営業部長、事務担当者。社長。
 SOIC:SOICアドバイザー、ITコンサル人材、コスモテックブリッジ(IT女子)

【課題抽出】
小林建設工業様の現業務の洗い出しと、困りごとの抽出を行いました。
当初は「特に困っていることは無い」とのお話でした。
しかし、ヒアリングを続けるとともに、現業務の『紙媒体を用いた社員間の情報伝達』において、改善が見込める潜在的なロスがある状況が分かってきました。

【DX戦略策定】
社員間の情報伝達業務に『クラウドシステムを採用した情報伝達』を活用し、顕在化しているムリ・ムダ・ムラ、の改善を図ります。

これにより、潜在化していたムダが解消し、コストの削減が見込まれます。
また、社員の時間を本来の業務に集中することで企業付加価値向上に寄与します。

【現状(10月1日現在)】
クラウドシステム(グループウェア・ノーコードツール)を導入予定
SOIC DX推進支援チームのサポートにより、事務担当者様にて業務システムを構築予定。
まずは請求書の承認業務に関する改善を図ります。

【今後の展開】
・日報アプリなどを作成し、社員の日常業務の業務改善を図ります。
・社内業務の他の課題に対しても、事務担当者様の発案による業務アプリ作成が可能です。これにより社員による自主的な社内業務の改善アプローチが図れます。

【他社・産業界への波及効果】
・紙媒体による業務負荷は土木業の共通課題であり、土木業他社でも活用できます
・同社取引先企業との電子取引も想定しており、他社のDX推進も見込んでいます。

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